総会・講演「安保がなくなればこうなる」　　　　　　10月19日　西武革新懇

10月19日、総会と記念講演を行いました。講師は東京平和委員会の平田誓氏。「オスプレイ問題は日米安保の本質や矛盾、対等でない日米関係の実態を浮き彫りにした。安保がなくなれば、対等、平等の日米関係になる」と話しました。総会では、15年の歴史と取り組みをふりかえり、ニュースを軸とした活動、学び、楽しみ、草の根から行動しようの方針を確認。当面の取り組みでは官邸前行動に参加しようと話し合いました。

　　　　　　　官邸前に行こう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　9月21日　東京地下鉄革新懇

　9月21日、地下鉄丸ノ内線霞ヶ関出口に集まり、原発再稼働反対の官邸前行動に参加。終わってから交流会も行いました。30数名参加。

　　34ページのニュース53号発行　
　　　　　　　　　　　9月11日　東京国公革新懇

　９月１１日、左記の表紙のニュース５３号を発行しました。３４ページもあり、巻頭論文「大阪『橋下・維新の』をどう捉え、どうたたかうか」（猿橋均自治労連書記長の東京革新懇世話人会での講演全文）や、日本国家公務員労働組合連合会の特別寄稿「本格化する『公務員賃下げ違憲訴訟』の闘い」、ＴＰＰ、消費税、反原発首相官邸前行動などの記事が満載。

規制緩和に反対し、交通の安全と労働者の権利を守ってきた建交労の闘い

建交労東京トラック部会事務局長　中島均

トラック運輸産業の実態

　トラック運輸産業は、国内の貨物輸送市場において約9割を占め、日本経済・国民生活にとってなくてはならない基幹的役割を担っています。　　

しかし、90年の「物流二法」の施行によって、産業構造が大きく変化しました。事業は、免許制から許可制へ、運賃体系も認可制から届出制と自由化され、新規参入の事業者にとっての参入条件が大きく緩和されました。

その結果、施行当時の90年で40,000社だった事業者数が09年には62,712社と急激に増加しました。産業の99.9％を占める事業者が中小・零細企業であり、事業者数の増加は運賃ダンピングをはじめとする過当競争を招き、廃業や倒産に追い込まれる事業者も少なくありません。　

さらに経営者は事業を存続していくためにそのしわ寄せを労働者に押し付け、現場では社会保険未加入や長時間労働、一方的な賃金引き下げなどの違法・脱法行為が相次ぎ、重大事故を多発させる大きな要因となっています。

中小企業運動の徹底、「共存・共闘」の追求

　トラック運輸産業に限らず、企業数の90％以上・労働者の7割が中小企業で働き、日本経済を支える大変重要な存在となっています。

しかし、その反面で経営・労働環境は劣悪な状況にあり、大企業・親会社・荷主などによる不公正取引の強要が常態化し、中小企業で働く労働者の雇用・生活を破壊しています。これらは、個別の企業や労働組合では解決できない重要な課題であり、解決が急務となっています。

建交労ではこのように日本経済の中心的役割を担う中小企業の経営者に対し、共同を呼びかける「共存・共闘」を方針にかかげています。

「共存・共闘」の基本は労使関係の確立であり、1975年に中小企業家同友会全国協議会から発表された「中小企業における労使関係の見解」などを生かし、職場において正常な労使関係の確立をすすめています。特に「共存・共闘」を呼びかける柱の中では個別の労使関係はもとより、さらに発展した集団的労使関係の確立を重点においています。

全産業水準の賃金をめざして

建交労全国トラック部会ではトラック運輸産業で働く労働者の悪化し続ける環境に歯止めをかけるため、17年ぶりにトラック政策を確立し、「めざそう全産業水準の賃金・労働条件を働く者と家族のために」をスローガンに運動をすすめています。

このトラック政策は、①大型トラック運転手年収700万円をめざす賃金政策、②労働時間政策、③全産業水準の賃金・労働条件をめざす基本的要求、④業界秩序確立・経営環境改善、社会的地位向上をめざす政策、⑤雇用政策⑥労働組合のたたかい（産業別統一闘争）で切りひらく、6つの柱で構成しています。

安全・安心な職場環境と「人間らしい生活を」

　トラック運輸産業は規制緩和以降、まともな経営・労働環境にはなく、利用者に安全・安心なサービスを提供できる状態にありません。さらに産業を取り巻く課題として燃料高騰、適正運賃収受、飲酒運転、交通・労災事故などの課題が山積しています。

また、少子高齢化がすすむ中、この産業の不安定要素として将来のドライバー不足が懸念されています。その理由として若者のクルマ離れや免許制度の改正があげられ、近年では不況による就職難が続く中でもこの産業への就職希望者は減少を続け、職場では高齢化がすすんでいます。

トラック政策を労働組合へ結集する仲間が一人ひとり実践し、さらに多くの未組織労働者がこの政策に賛同し、運動を広げることが環境改善の近道となります。

国内物流の基幹的な役割に見合った賃金・労働条件の獲得と安全・安心な職場環境の実現を、さらに産業で働く労働者が一日も早く「人間らしい生活」を取り戻せるように運動の推進が求められています。

　　　　横須賀基地見学ツアー

　　　　　　　　　　全日空革新懇　7月21日

　　　　７月21日、職場・家族、ＯＢなど初めての人を含めて24名の参加。横須賀基地を目の前にしたヴェルニー公園では、全日空ＯＢで軍事問題研究家の田中常雄さんが「横須賀基地」の歴史と母港にしている米艦艇や海自第１護衛隊群など、資料をもとに30分ほどレクチャー。三笠公園を訪れたのち交流会を開催し楽しいひと時を過ごしました（船上ツアーできなかったこと、お詫びします）。メールニュースも発行。

　　　　　　　暑気払いを兼ね交流のつどい　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　都庁革新懇　8月14日

　　　　　８月14日、暑気払い・交流の集い。上田市職労の自治労脱退、官邸前行動、福島の子ども支援などが話題になり、多忙な職場の様子も交流しました。知らせていく必要を確認し、秋の闘いに向けて英気を養いました。

　　スライドでつづる

　　西武革新懇の15年の歩み

　　　西武革新懇サマーパーティ　8月25日

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　８月25日、40人が参加しサマーパーティ。ケン西村＆レインボーズが演奏し、歌声仲間と折鶴などを合唱。青木代表が「歩み続けて15年」をスライドで紹介。みんな歌がうまくて青春を感じました」「スライドの一つ一つの行動が今につながっていて感動しました」等の感想が。

　　　ニュース１６９号発行

　東京地下鉄革新懇　8月

「民自公三党の暴挙を許すな！選挙で増税勢力にノーを」等の記事。

　　　　防災問題現地見学ツアーと

　　　　　　　七夕ピースアクション　　　

　       西武革新懇
   6月9日、「地震発生後72時間の生命力をつける体験学習ツアー＆月島もんじゃ交流会」を行い、16人が参加。臨海都民連・都庁革新懇事務局長の関口偵雄さんが案内。防災体験学習施設「そなエリア東京」

等を見学後月島でのもんじゃで和やかに交流しました。

  

 7月7日には練馬高野台駅でピースアクション。七夕の笹に平和の願いを書いてもらい、憲法テッシュ200個を配布し署名18筆。

おさそい号外発行し、7.16さようなら原発10万人集会に参加

　　　　　　　　　　　　　　　　　あいおい損保革新懇　

　　6月23日、号外を発行し10万人集会に参加しました。

メールニュースNO.12発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日空革新懇

　7月８日、未来の会ニュース発行。７．21横須賀基地見学ツアーの案内と、東京革新懇世話人会・代表者会講演「大阪橋下・維新の会をどうとらえ、たたかうか」の要約と感想掲載。

官民の共同で賃金のマイナススパイラルを
　　　　　　　断ち切り、日本経済の復興を

「東京国公」（東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議）事務局長　植松　隆行

　マスコミの公務員バッシングをテコに、政府と民・自・公は国家公務員賃金を大幅に削減しましたが、さらに退職手当を402万6千円も一気に引き下げる法案の策定に向けても、急ピッチで作業をすすめています。

人勧もないまま賃金削減

野田政権のリードで、民・自・公合意による議員立法で平均7．8％削減が決定され、この４月から実施されています。これは労働基本権制約の代償機関としての人事院勧告によらない賃金の削減であり、違憲性が極めて高いものです。

　これで国家公務員労働者の賃金は、1999年以降、年1人平均では何と120万円強の削減ということになります。　

民間も相次ぐマイナス

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1998年から2010年の間、民間労働者の賃金は年間1人平均55万円も減少しています。

官民共同で反撃

　賃金のマイナススパイラルを官民の共同で断ち切る賃金闘争が、日本経済の立て直しという視点からも、今こそ強く求められています。この点で「東京国公」はこの４年間、全国一般東京地本とタイアップしながら千代田・中央の仲間にもご参加願い、「官民共同行動」と銘打って、官・民・地域共同の闘争を実践してきました。

　人事院報告を根拠に、退職金削減の動きも

人事院が5月23日、国家公務員の退職金が民間に比べて402万6千円高いとの調査結果を発表しました。この結果を基に、政府・総務省は調査結果通り一気に引き下げる法案の策定を急いでいます。　国家公務員625万人に直接影響するだけではありません。

消費税増税の口実づくり

野田政権は消費税増税、社会保障切り下げに際して、国民の納得を得る為の口実＝「身を削る」ことが「国家公務員賃金削減」です。

二つの留意点

　国家公務員賃金引き上げの闘いで、東京国公は次の２点を重視しています。一つは、膨大な低賃金層や不安定雇用層を放置しておいて、国家公務員の給料が良くなることは絶対にあり得ない、従って労働者派遣法や最低賃金制度の改善、均等待遇の確立などの課題も積極的に闘うこと。第二は、国民の為の政策対置要求を行いつつ、民間・地域の仲間とともに闘うこと、以上です。

国家公務員賃金をめぐっては、今国公労連ベ－スで東京地裁に提訴して闘っていますが、公務員バッシングが激しい中、この２つの視点が極めて重要と私は考えています。

国公革新懇OBも支援

ＯＢになられた東京国公革新懇の皆さんもこうした視点での闘いの重要さ強調しつつ、「国民」の立場から応援してくださっています。東京革新懇の皆さんの積極的支援をお願い出来れば幸いです。