職場から

2013年2月6日水曜日

　人気アニメ「ガンダムの像」のある

　　　　上井草駅でピースアクション　　

　　　　　　　　　　　　　西武革新懇　1/19

１月19日、人気アニメ、ガンダムの像のある上井草駅でピースアクション。「国防軍が創設されたら、次は徴兵制です」と訴えると、怒りの反応がありました。

　初参加者もあり和やかに
　　　　クリスマスパーティ
　　　　　　西武革新懇　12/22

　12月22日クリスマスパーティ。初参加者も含め31人。朗読や「レインボーズ」のバンド演奏、歌など和やかに。

2013年2月5日火曜日

そこが知りたい『橋下・石原・維新の会』　　　　銀行革新懇が例会＆懇親会　1/26

　上条貞夫東京憲法会議幹事長・弁護士が講演。①橋下市長の数々の攻撃に労組市民が反撃に。②ナチス・ドイツの手法と理念が橋下・維新の会と共通するが時代背景が今とは異なると。「話が非常に新鮮。危機の割には民の方の危機感が不足？それを奮い立たせるために今日は参加した」などの意見が。

　　　メールニュースNO18発行　

　　　　　　　　　　　　　全日空革新懇　1/5

1月5日発行。暮れに忘年会を開き、反省や新春の取り組み（２／１に講演の夕べ）など、歓談したことを掲載。

　　　ニュース１７２号

　　　　　　　　　東京地下鉄革新懇

　１月発行。地下鉄革新懇２０１３年の展望、脱原発・改憲反対、幅広い世論を、共産党都議団・新年挨拶等の記事。

　　　残念！次こそは　　

　　　　　　　　国公革新懇が望年会　12/19

　12月19日カラオケパブで忘年会。次こそは？16人参加。　

2012年12月21日金曜日

首都1000000人占拠に参加

　　　　　　　11月11日　　全日空革新懇

横須賀見学ツアー（再セット）　　　　　　全日空革新懇

11月３日、職場の皆さんとＯＢの12名が参加。ヴェルニー公園で、全日空ＯＢで軍事問題研究家の田中常雄氏による「横須賀基地」の歴史と実像のレクチャーを受けました。横須賀母港の原子力空母ジョージワシントンや海自第１護衛隊群の説明。そして、3.11東日本大震災時に、水位が、あと１．２メートル下がればジョージワシントンが着底し大変な事態になる所だったこと、三浦半島には４つの活断層があり、地震が起きれば、陸上から供給している電源や冷却水が遮断され、福島の二の舞になる危険性を指摘されました。

11月26日には、「総選挙・国民の声が生きる政治を、『人にやさしい東京』を、大きな共同の力で実現しよう！」のアピールを発表。

宮城、福島の被災地支援ツアー　都庁革新懇

革新懇が呼びかけ、11月９日から11日まで、支援調査ツアーを行いました。車2台に8人が分乗し、まず石巻の共産党宮城県東部地区委員会を訪ね、支援金とお米を届けました。福島では、阿部裕美子県議会議員と懇談し、アンポ柿などの補償問題について、お話を聞きました。

クリスマスパーティ、
　　　ピースアクションの計画　西武革新懇

11月29日、世話人会を開き、12月22日のクリスマスパーティ、1月19日の上井草駅でのピースアクションを行うことを決めました。

ニュース１７０号発行　　東京地下鉄革新懇

　　11月ニュース発行。「『駅員への暴行多発』有効かつ役立つ対策を！」「尖閣諸島問題は外交交渉による平和解決を！」の記事。

ニュースNO.51発行　　　あいおい損保革新懇

　11月１日、発行。「いま、損保の職場の状況は」「損保再編下での今後の展望」などの記事。

2012年11月6日火曜日

総会・講演「安保がなくなればこうなる」　　　　　　10月19日　西武革新懇

10月19日、総会と記念講演を行いました。講師は東京平和委員会の平田誓氏。「オスプレイ問題は日米安保の本質や矛盾、対等でない日米関係の実態を浮き彫りにした。安保がなくなれば、対等、平等の日米関係になる」と話しました。総会では、15年の歴史と取り組みをふりかえり、ニュースを軸とした活動、学び、楽しみ、草の根から行動しようの方針を確認。当面の取り組みでは官邸前行動に参加しようと話し合いました。

2012年10月5日金曜日

　　　　　　　官邸前に行こう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　9月21日　東京地下鉄革新懇

　9月21日、地下鉄丸ノ内線霞ヶ関出口に集まり、原発再稼働反対の官邸前行動に参加。終わってから交流会も行いました。30数名参加。

　　34ページのニュース53号発行　
　　　　　　　　　　　9月11日　東京国公革新懇

　９月１１日、左記の表紙のニュース５３号を発行しました。３４ページもあり、巻頭論文「大阪『橋下・維新の』をどう捉え、どうたたかうか」（猿橋均自治労連書記長の東京革新懇世話人会での講演全文）や、日本国家公務員労働組合連合会の特別寄稿「本格化する『公務員賃下げ違憲訴訟』の闘い」、ＴＰＰ、消費税、反原発首相官邸前行動などの記事が満載。

2012年9月3日月曜日

規制緩和に反対し、交通の安全と労働者の権利を守ってきた建交労の闘い

建交労東京トラック部会事務局長　中島均

トラック運輸産業の実態

　トラック運輸産業は、国内の貨物輸送市場において約9割を占め、日本経済・国民生活にとってなくてはならない基幹的役割を担っています。　　

しかし、90年の「物流二法」の施行によって、産業構造が大きく変化しました。事業は、免許制から許可制へ、運賃体系も認可制から届出制と自由化され、新規参入の事業者にとっての参入条件が大きく緩和されました。

その結果、施行当時の90年で40,000社だった事業者数が09年には62,712社と急激に増加しました。産業の99.9％を占める事業者が中小・零細企業であり、事業者数の増加は運賃ダンピングをはじめとする過当競争を招き、廃業や倒産に追い込まれる事業者も少なくありません。　

さらに経営者は事業を存続していくためにそのしわ寄せを労働者に押し付け、現場では社会保険未加入や長時間労働、一方的な賃金引き下げなどの違法・脱法行為が相次ぎ、重大事故を多発させる大きな要因となっています。

中小企業運動の徹底、「共存・共闘」の追求

　トラック運輸産業に限らず、企業数の90％以上・労働者の7割が中小企業で働き、日本経済を支える大変重要な存在となっています。

しかし、その反面で経営・労働環境は劣悪な状況にあり、大企業・親会社・荷主などによる不公正取引の強要が常態化し、中小企業で働く労働者の雇用・生活を破壊しています。これらは、個別の企業や労働組合では解決できない重要な課題であり、解決が急務となっています。

建交労ではこのように日本経済の中心的役割を担う中小企業の経営者に対し、共同を呼びかける「共存・共闘」を方針にかかげています。

「共存・共闘」の基本は労使関係の確立であり、1975年に中小企業家同友会全国協議会から発表された「中小企業における労使関係の見解」などを生かし、職場において正常な労使関係の確立をすすめています。特に「共存・共闘」を呼びかける柱の中では個別の労使関係はもとより、さらに発展した集団的労使関係の確立を重点においています。

全産業水準の賃金をめざして

建交労全国トラック部会ではトラック運輸産業で働く労働者の悪化し続ける環境に歯止めをかけるため、17年ぶりにトラック政策を確立し、「めざそう全産業水準の賃金・労働条件を働く者と家族のために」をスローガンに運動をすすめています。

このトラック政策は、①大型トラック運転手年収700万円をめざす賃金政策、②労働時間政策、③全産業水準の賃金・労働条件をめざす基本的要求、④業界秩序確立・経営環境改善、社会的地位向上をめざす政策、⑤雇用政策⑥労働組合のたたかい（産業別統一闘争）で切りひらく、6つの柱で構成しています。

安全・安心な職場環境と「人間らしい生活を」

　トラック運輸産業は規制緩和以降、まともな経営・労働環境にはなく、利用者に安全・安心なサービスを提供できる状態にありません。さらに産業を取り巻く課題として燃料高騰、適正運賃収受、飲酒運転、交通・労災事故などの課題が山積しています。

また、少子高齢化がすすむ中、この産業の不安定要素として将来のドライバー不足が懸念されています。その理由として若者のクルマ離れや免許制度の改正があげられ、近年では不況による就職難が続く中でもこの産業への就職希望者は減少を続け、職場では高齢化がすすんでいます。

トラック政策を労働組合へ結集する仲間が一人ひとり実践し、さらに多くの未組織労働者がこの政策に賛同し、運動を広げることが環境改善の近道となります。

国内物流の基幹的な役割に見合った賃金・労働条件の獲得と安全・安心な職場環境の実現を、さらに産業で働く労働者が一日も早く「人間らしい生活」を取り戻せるように運動の推進が求められています。

2012年8月30日木曜日

　　　　横須賀基地見学ツアー

　　　　　　　　　　全日空革新懇　7月21日

　　　　７月21日、職場・家族、ＯＢなど初めての人を含めて24名の参加。横須賀基地を目の前にしたヴェルニー公園では、全日空ＯＢで軍事問題研究家の田中常雄さんが「横須賀基地」の歴史と母港にしている米艦艇や海自第１護衛隊群など、資料をもとに30分ほどレクチャー。三笠公園を訪れたのち交流会を開催し楽しいひと時を過ごしました（船上ツアーできなかったこと、お詫びします）。メールニュースも発行。

　　　　　　　暑気払いを兼ね交流のつどい　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　都庁革新懇　8月14日