「『きたえた翼は強い』は本当か」 全日空革新懇

11月５日、元Ｂ747-400機長の奥平隆さんを招いて、講演の夕べを行い、30名が参加。

日本航空状況は、政府の航空政策と放漫経営が経営破綻した原因と指摘。日米安保条約の弊害、日米構造協議から米国要求で日本は莫大な公共事業投資を迫られ、港湾、ダム、空港建設に、地方空港が乱造され、造れば飛ばさなければならず。そのための航空機購入を迫られ、B７４７を２００機も購入させられた。
   一機２百億円ですから４兆円の投資が経営圧迫の要因。ホテル経営での損失、ドル先物買い、など放漫経営が危機的な状況に追い打ちを駆け鳥インフルエンザやリーマンショックが重なった。全日空の経営状況も同様な状況だが、組合が経営状況をチェックし暴走を抑えた役割は大きい、日本航空は労働組合が分裂し沈まぬ太陽で描かれていた状況。乗員組合は大学教授に経営分析を依頼し学習した。ホテル経営の失敗の負債を早めに対応し売却、燃料をドル先物買いも日本航空よりうまく切り抜けたなど日本航空より先に負債を減らして来たことが破綻を免れている。
しかし、全日空は毎年２千億円の設備投資をしてきている、５年で１兆円、こんなに投資して大丈夫なのか検証が必要、航空機材をリースにして負債を減らす方策もある。
リスクマネジメントが重要、いま、東京に経営機能が集中している。阪神大震災のときは東京が活動拠点になりリスクを回避したが、今後東海沖地震など東京がだめになったときに大阪がリスクを分散する役割が必要になるのに、大阪ベースを縮小してきている。
経営が危ない舵を取ったときに、批判しもとにもどさせることが必要、そのためには経営分析が重要だし、行政にも働きかけ、規制緩和ではない航空政策の確立も必要などと話されました。