官民の共同で賃金のマイナススパイラルを
　　　　　　　断ち切り、日本経済の復興を

「東京国公」（東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議）事務局長　植松　隆行

　マスコミの公務員バッシングをテコに、政府と民・自・公は国家公務員賃金を大幅に削減しましたが、さらに退職手当を402万6千円も一気に引き下げる法案の策定に向けても、急ピッチで作業をすすめています。

人勧もないまま賃金削減

野田政権のリードで、民・自・公合意による議員立法で平均7．8％削減が決定され、この４月から実施されています。これは労働基本権制約の代償機関としての人事院勧告によらない賃金の削減であり、違憲性が極めて高いものです。

　これで国家公務員労働者の賃金は、1999年以降、年1人平均では何と120万円強の削減ということになります。　

民間も相次ぐマイナス

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1998年から2010年の間、民間労働者の賃金は年間1人平均55万円も減少しています。

官民共同で反撃

　賃金のマイナススパイラルを官民の共同で断ち切る賃金闘争が、日本経済の立て直しという視点からも、今こそ強く求められています。この点で「東京国公」はこの４年間、全国一般東京地本とタイアップしながら千代田・中央の仲間にもご参加願い、「官民共同行動」と銘打って、官・民・地域共同の闘争を実践してきました。

　人事院報告を根拠に、退職金削減の動きも

人事院が5月23日、国家公務員の退職金が民間に比べて402万6千円高いとの調査結果を発表しました。この結果を基に、政府・総務省は調査結果通り一気に引き下げる法案の策定を急いでいます。　国家公務員625万人に直接影響するだけではありません。

消費税増税の口実づくり

野田政権は消費税増税、社会保障切り下げに際して、国民の納得を得る為の口実＝「身を削る」ことが「国家公務員賃金削減」です。

二つの留意点

　国家公務員賃金引き上げの闘いで、東京国公は次の２点を重視しています。一つは、膨大な低賃金層や不安定雇用層を放置しておいて、国家公務員の給料が良くなることは絶対にあり得ない、従って労働者派遣法や最低賃金制度の改善、均等待遇の確立などの課題も積極的に闘うこと。第二は、国民の為の政策対置要求を行いつつ、民間・地域の仲間とともに闘うこと、以上です。

国家公務員賃金をめぐっては、今国公労連ベ－スで東京地裁に提訴して闘っていますが、公務員バッシングが激しい中、この２つの視点が極めて重要と私は考えています。

国公革新懇OBも支援

ＯＢになられた東京国公革新懇の皆さんもこうした視点での闘いの重要さ強調しつつ、「国民」の立場から応援してくださっています。東京革新懇の皆さんの積極的支援をお願い出来れば幸いです。